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相続税の計算方法

(1)正味の遺産額(課税価格の合計額)

相続税を具体的に計算するにあたっては、いくつかのルールを押さえておく必要があります。

まず、第一に理解しておきたいのは、「正味の遺産額」という考え方です。
相続税は、原則として「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超える場合に課税されます。
仮に、正味の財産が、基礎控除額を超えないのであれば、相続税はかかりません。よって、これを計算することが相続税額を考える上では欠かせません。

正味の遺産額は、次のようにして計算します。
なお、下記の式中の「遺産の総額」とは、相続財産はもちろん、相続等によって取得したものとみなされる財産、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産を合計した総額をいうものとします。

正味の遺産額=「遺産の総額」 −(債務+非課税財産+葬式費用)

そして、遺産の総額から控除されるべき債務や非課税財産とは、それぞれ次のようなものをいいます。

債務(として控除)
1. 借入金、銀行の当座貸越、住宅ローン債務
2. 事業において生じた買掛金、未払金
3. 滞納している所得税、住民税など
4. 未だ期限が到来していない当年分の固定資産税、住民税など
5. 保証債務のうち、求償権を行使することができないもの
6. 未払いの医療費
7. 従業員の源泉所得税
非課税財産(として控除)
1. 葬祭に使われるもの(墓地、仏壇など)、香典、花輪代など
2. 公益事業(宗教、慈善事業など)を行う方が取得した財産で、これらの事業に使用するもの
3. 相続税の申告期限までに国や地方公共団体などに寄付した財産
4. 地方公共団体から心身障害者共済制度によって給付される給付金の受給権
5. 生命保険金のうち、法定相続人の数に500万円を乗じた額までの金額
6. 死亡退職金のうち、法定相続人の数に500万円を乗じた額までの金額
葬式費用(として控除) ※
1. 葬式に際して生じた費用で、埋葬や火葬、納骨等に要した費用
2. 葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業や財産に照らして相当と認められる費用
3. 遺体の捜索や遺骨の運搬に要した費用
※特定受遺者や相続を放棄した者は不可

(2)基礎控除とは?

先にも紹介したとおり、相続税が課されることになるのは、原則として、上記のようにして計算した正味の遺産額が基礎控除額を超える場合です。
基礎控除は、次のようにして計算されます。

基礎控除額=3,000万円+(600万円+法定相続人の数)

つまり、法定相続人の数に応じて、基礎控除額は次のようになります。

法定相続人の数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円

(注意1)相続放棄者
ここにいう法定相続人の数には、相続の放棄をした方も含まれます。


(注意2)養子
養子については、相続税回避を目的とした養子縁組がなされることを防ぐために、次の範囲で法定相続人の数に含めることができます。

1. 被相続人に実子がいる場合
⇒養子が何人いても、1人として数えます
2. 被相続人に実子がいない場合で、2人以上の養子がいる場合
⇒2人として数えます

(注意3)特別養子縁組 特別養子縁組をした養子・被相続人の配偶者の実子で被相続人と養子縁組した養子・被相続人の実子の代襲相続人などは、通常の実子と同じく1人として数えます。


(注意4)胎児
胎児については、民法上では、相続、遺贈に関して既に生まれたものとみなされ、権利義務の主体となり得るものとされていますが、相続税を計算する上では、生きて生まれて来るまでの間は、法定相続人として数えることはできません。このような場合、胎児が生きて生まれた後に、改めてこの子を法定相続人に含めて計算をしなおすことになります。

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