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相続の承認・放棄

相続は、被相続人の死亡と同時に開始し、これにより被相続人の有した一切の権利義務は、当然に相続人に帰属することとなりますが、一方で、相続人にはこれを承認するか拒絶するかを選択する自由があります。これには、次の3つの態様があります。

(1) 単純承認
相続人が被相続人の権利・義務を無限に承継する承継方法です。
義務を承継するとは、相続財産に含まれる借金なども承継することを意味します。よって、相続財産としての債務(マイナス財産)がプラス財産を超える場合に単純承認をした場合は、相続人は自分の財産によって弁済する責任を負うことになります。

単純承認は、相続人の側が何もしなければ、原則として単純承認となります。また、相続人が自己が相続人となっていることを知りながら次のような行為をすると、その意思にかかわらず、単純承認したものとみなされます。
相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき(保存行為を除く)
相続人であることを知った時から3か月内に限定承認や放棄の手続をしないとき
限定承認や放棄をした場合でも、相続財産の全部または一部を隠したり、勝手に消費したり、相続財産であることを知りながら財産目録に記載しなかったりしたとき
(2) 限定承認
限定承認とは、相続によって取得することになったプラスの財産の範囲で、被相続人の債務や遺贈を弁済すればよいというものです。限定承認は、被相続人に多大な借金があるときや、プラスの財産やマイナスの財産がどれ位あるのか明らかではないときには非常に有効な手段であるといえますが、債権者等に与える影響を考慮して、家庭裁判所を通じた一定の手続が要求されます。
(3) 相続放棄
相続の放棄とは、いったん生じた相続の効力を、相続の開始の時にさかのぼって確定的に消滅させる相続人の意思表示をいいます。これによって、その者は、法律上は初めから相続人でなかったものとして扱われることになり、プラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も承継することはありません。
相続の放棄は、自分が相続人となっていることを知った時から3か月内に家庭裁判所に対して申し出をして、これを受理する審判が下されることが要件となります。
(4) 熟慮期間について
相続の承認・放棄の選択は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に行うことが原則です。通常の場合であれば、被相続人が死亡した時になるでしょう。
しかし、被相続人が負っている債務の調査などに時間がかかる場合や、財産の所在が遠隔地であったりする場合には、調査自体が3か月以上掛かってしまうこともあります。このような場合、利害関係人は家庭裁判所に対してこの期間を伸長するように請求することができます。
相続開始から3か月以上経過していても、状況によっては家庭裁判所に相続の放棄を認めてもらえる場合もあります。

借金の相続でお困りの方、是非一度、当事務所までご相談ください。

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